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スバル興業株式会社

概要

働きやすい環境づくりに必須だったDX推進。
IT機器処分の最適化が情報システム部の改革を後押し

スバル興業株式会社について

スバル興業株式会社は、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を展開する総合サービス企業です。社会インフラを支える事業を通じて、持続可能で安全な社会づくりに取り組んでいます。

スバル興業株式会社 公式ホームページ
https://subaru-kougyou.jp/

サービス利用前の課題と解決策

課題

1

各部署でIT機器を処分することによる情報漏洩リスク

2

複数拠点からIT機器を集約し処分する際の作業負担

3

データ消去後のIT機器廃棄にかかる費用の発生

解決策

1

官公庁での実績も多数ある確実なセキュリティ体制で、情報漏洩の心配を解消!

2

全国一台から直接引取りに来てくれるため、IT機器を集約し管理する手間がゼロに!

3

廃棄からリユースへ!資産買取サービスを併用することで、IT機器処分に関する費用を大幅削減!

お客様へのインタビュー

取材対象者
スバル興業株式会社 
管理本部 情報システム部長
相原 剛史(あいはら・たけし) 様

社員が働きやすい会社にするために、IT環境の改革を

スバル興業の総務部に配属された当時のIT環境について教えてください。

相原様

2023年のオフィス移転は、私たちにとって大きな転機になりました。「新しいオフィス環境に合わせて、業務環境も刷新したい」という考えのもと、現場メンバーを巻き込み、さまざまなDX推進に取り組みました。

近年、企業を取り巻く環境はITテロが増加など、情報漏洩リスクが高まっている点を鑑みて、ITガバナンスの強化が求められていたため、2025年11月に情報システム部が正式に発足。それまで総務業務と兼務していた情報システム関連の業務に、より専念できる体制がようやく整いました。

情報システム部の体制と、発足時の課題について教えてください。

相原様

当時(総務部だった頃)の情報システム担当は、私含めて3名でした。この3名体制で全国13拠点の約400台のPCを管理し、トラブルシューティングにも対応することが求められていました。さらに、通信インフラの設計やベンダーとの調整も、専門的な判断が必要となるため、私たちが全て担当することになったのです。

そうした中で直面したのが、IT機器廃棄の課題でした。

各拠点で使用されているIT機器を調査し、OSバージョンなどを精査した結果、相当数のIT機器を更新する必要がありました。

これらをどのように廃棄するか――。従来通り、各拠点でデータ消去ソフトを使用して処理し、廃棄費用を支払って処分するという方法では、情報システム部3名の負担が大きくなります。

データ消去作業だけでも1台あたりかなり時間を要することがあり、100台以上のPCを3名で対応する場合、他の業務に支障をきたすことは明白でした。しかし、人的・物理的な負担がかかっても、データ漏洩は絶対にあってはならないことです。それと同時に、膨らむ廃棄費用の抑制も解決すべき課題となっていました。

各拠点への直接回収とセキュリティ実績が決定打に

デジタルリユースのサービスで、特に印象に残ったことはありますか?

相原様

御社のサービス説明で印象的だったのは、各事業所にIT機器を引き取りに来てくださるという点でした。

当初、私は各事業所から一箇所にIT機器を集約し、そこで引き渡す必要があると想定していました。関西エリアであれば、梅田の支社に各事業所から送付して集約するというイメージです。そうした場合、拠点が多い当社では、集約作業そのものに膨大な労力が求められます。

ところが、御社からは「全国各拠点に直接引取りに伺います」という提案をいただきました。これには大変驚きました。運送事業を担う株主の協力を得られるのは、御社ならではの強みだと思います。おかげさまで、当社側の業務負担が大幅に軽減されました。

他にも魅力を感じていただいた点があれば、教えてください。

相原様
PC以外のIT機器にも対応していただける点も魅力でした。当社では、ちょうど古いサーバ機器やネットワーク機器なども更新対象として洗い出していたタイミングだったので、これらも一括で依頼できることは大きなメリットだと感じています。
処分費用の大幅削減だけでなく、市場価値に応じた買取対応が可能というコスト面の優位性が明確な点も選定の決め手となりました。

デジタルリユースにした最終的な決め手はどのようなものでしたか?

相原様
最終的な決め手となったのは、セキュリティ面での信頼性です。
グループ会社がすでに御社のサービスを活用していたことに加え、官公庁の案件を数多く手がけている実績も、大きな安心材料でした。確実なデータ消去プロセスや証明書の発行など、情報漏洩リスクを徹底して防げる体制だと判断し、依頼を決めました。

画像を拡大する

物品受領書およびデータ消去作業完了報告証明書(サンプル)

IT機器廃棄業務の負担軽減と処分の最適化を実現

実際にサービスを利用してみて、いかがでしたか?

相原様

まず、対応のスピードが速いですね。IT機器リストを提出するとすぐに見積もりを提示していただきました。データ消去を含む関連業務を一括して委託できる価値は、非常に大きいと感じています。

業務全体にはどのような影響がありましたか?

相原様

IT機器のライフサイクル管理において、「調達→設定→運用→メンテナンス→トラブルシューティング→廃棄」という一連のプロセスがありますが、その中の「廃棄」から「リユース」を採用することにより、最終的に一部収益を生みながら委託できました。

初回の取引で信頼性を確認できたので、現在は2回目の取引を進めています。メモリーなどの周辺機器を買取していただきつつも、廃棄物ではなく再利用可能な資産として活用する取り組みは、環境面でも意義があるものと感じています。

また、これを機にPCの機種統一も進めました。以前は各部署が個別に調達していたため機種が統一されていませんでしたが、今では社内の約9割が同一のPCを使用しています。これにより、サポート業務やトラブルシューティングの効率が向上しました。

現場からの反応はいかがですか?

相原様

とても良好ですね。以前は各拠点の責任者が通信インフラなども担当していましたが、専門部署で一元管理できるようになったことで、業務効率化が図れています。

営業担当者は本来の業務に専念でき、IT関連の悩みから解放されたことで、管理部門と営業部門の距離も縮まり、相互の信頼関係構築にもつながっています。

IT機器処分に悩む情報システムの担当者は、まずは相談を

最後に、同様の課題を抱えている企業様へ向けてアドバイスをお願いします。

相原様

IT機器処分で課題を抱えている情報システム部門の担当者は多いと思います。特に複数拠点を展開している企業では、各拠点からの回収と管理だけでも大きな負担です。例えば、データ消去の作業負荷、処分費用の負担、情報漏洩リスクの管理など、課題は多岐にわたります。そうした課題を抱えている方には、ぜひ一度デジタルリユースさんにご相談することをおすすめします。

サービス内容を聞いてみるだけでも、業務改善のヒントが得られるかもしれません。
セキュリティ面の信頼性が高いだけでなく、IT機器処分コストの削減や買取による収益化も期待ができます。

今後の展望について教えてください。

相原様

当社としても、御社とは良好かつ柔軟な協力関係を維持したいです。買取サービスのみならず、リユースPCの販売など、さまざまな提案もしてくださるので、当社の業務要件に合う商品があれば、選択肢の一つとして検討したいと思います。

(写真右)スバル興業株式会社 管理本部 情報システム部長 相原様。
(写真左)当社 営業第2課 担当の阪口と。

まとめ

スバル興業様の事例では、ご担当の相原様の「社員がより働きやすい環境づくりをしたい」という想いのもとに着手されたDX推進、IT環境整備の一助としてデジタルリユースのソリューションをご評価いただきました。

また、デジタルリユースならではの直接回収サービスをご活用いただくことにより、全国各拠点からのIT機器集約の負担を解消できました。そして、データ消去から買取までワンストップで提供することで、情報システム部門のリソースを本来の業務に集中させる体制も実現しています。

「複数拠点のIT機器回収が負担」
「セキュリティを担保しながら効率的に処理したい」
「IT機器処分にコストと時間をかけたくない」

こうした課題をお持ちの企業様、特にDX推進を通じてIT環境を整備し、従業員が働きやすい環境づくりを目指している企業様にこそ、デジタルリユースのサービスは最適なソリューションとなります。

豊富な実績と確かな技術で、貴社のIT機器の最適な処分・IT資産の買取を実現いたします。ぜひお気軽にデジタルリユースまでお問い合わせください。

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